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ＪＡ豊橋なす部会（石田誠司部会長）部会員七十七人全員が、このほど県に対し減農薬栽培などの計画を提出し、エコファーマーに認定された。七日には老津町のＪＡ豊橋第三事業所で認定証交付式があった。部会員そろっての認定証取得は、県内では過去に尾張地区の一例のみ。今後、各農家は化学肥料・農薬の使用を抑えながら、全国にアピールできる「安全・安心の豊橋なす」栽培に励む。
なす部会では昨年十一月、部会員らが話し合い、全員で取得することを決めた。
豊橋市は全国屈指のなす産地で、老津地区を中心にハウス促成栽培し年間約二千五百㌧を出荷する。しかし、近年九州などの競合産地に押され気味で、市場価格も十年前に比べ㌔当たり五十～百円下回る三百円前後と低迷が続いている。
部会では、エコファーマーが消費者の間で認められ、「安全野菜を供給できる農家」の評価が定着し始めたことから、認定を前面に押し出し、販売戦略につなげていく。
具体的には共販出荷ケースに「エコファーマー」をうたうほか、ＪＡ豊橋のＨＰでも紹介する。
また、スーパーなどにも働きかけて、宣伝文句に使ってもらう。
持続農業法を受け、県では
①土壌作りにたい肥などの有機物を使用する
②化学農薬を３割減らす
③化学肥料を２割減らす
の三点を義務づけているが、部会では①は市内畜産農家からの融通②は天敵昆虫などを使った害虫退治などに実績のあることから、「達成は大丈夫」と自信満々だ。
【エコファーマー】九九年施行の持続農業法に盛り込まれた認定制度。県が推奨する施肥、病害虫駆除基準などを守る農業経営者に与えられ、融資・税制面などで特典がある。計画書には五年間をめどに、栽培作物、導入技術、有機資材使用量などを記す。県内ではこれまで約三百五十人が受けたが、東三河はわずか三人にとどまっていた。
東愛知新聞（11／8号）より抜粋
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