|
|
| 金融業務規制の緩和により、金融機関の抱えるリスクは一層多様化・複雑化し、経営の健全性確保のためには、適切なリスク管理体制を構築することが重要な課題となっています。当ＪＡにおきましても、理事会・監事会、ALM委員会を中心としたリスク管理体制を構築し、一層の経営の健全性確保に努めています。 |
| 信用リスク |
 |
| 貸出先などの財務状況の悪化によりＪＡの保有する資産の価値が減少ないしは消失し、損失を被るリスクです。当ＪＡは貸出推進部署と審査部署とを別の部署にすることにより、推進の影響を受けない厳正な審査を実施しています。また、ＪＡ自らが行う貸出金等の資産の査定を自己査定といいます。当ＪＡは、この自己査定を厳格に実施することにより、リスク管理の強化と保守的な償却・引当を行っています。 |
| 市場関連リスク |
|
| ＪＡの保有する資産の価値が、金利・有価証券等の価格変動・為替等様々な市場動向により変動し、損失を被るリスクです。当ＪＡでは余裕金の運用を理事会の基本方針に基づき、対象とする金融商品の種類、保有限度額、ロスカットル−ルを設定しリスク管理を実施しています。また、運用にかかわる重要な意思決定機関として、ＡＬＭ委員会を設置し、運用体制の整備を図っています。 |
| 流動性リスク |
|
| 必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなるリスクなどをいいます。当ＪＡは、ＡＬＭ委員会等で調達期間に見合う適正な期間運用を行っており資金繰り確保には、万全を期しています。 |
| 事務リスク |
|
| 役職員が、正確な事務を怠るあるいは事故・不正を起こすことなどにより、損失を被るリスクをいいます。当ＪＡでは、定款・規程・マニュアルに基づいた業務執行を行っています。日常の業務では、特定の役職員や部署に業務の権限、依存を集中させずに業務遂行の過程の中で、複数の人・部署が相互に検証、監視していく体制を整備しています。また、常勤監事による随時監査、監事監査、監査指導部による内部監査を定期的に行っています。さらに、外部検査・監査がJA監査機構、行政庁によって行われており、事務リスクには、万全を期しています。 |
| システムリスク |
|
| コンピュ−タシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備に伴い損失を被るリスク、あるいは、コンピュ−タが不正に使用されることにより損失を被るリスクです。当ＪＡは、コンピュ−タシステムを信用事業・共済事業は、県信連・全共連に外部委託することによりリスク管理の強化を図っています。また、自主運営のコンピューターには、各種マニュアルの整備、研修会を随時行っており適切なリスク管理を行っています。 |
| コンプライアンスとは、狭義には法令を遵守することです。また最近では、法令自体に違反しなくとも、健全な社会的存在として、「してはならないこと」、「するのが適切でないこと」、「しないほうがよいこと」を行わないとする「組織倫理」、「経営倫理」に近い意味を含め用いられています。 |
| 当ＪＡはコンプライアンスを経営の最重要課題として位置付けています。役職員に農協法・証券取引法などの法令、経営倫理、社会的規範の遵守を徹底するため、また、コンプライアンス重視の組織風土を醸成するため次のような取組みを行っています。 |
| 各種規程、マニュアルの整備、役職員への周知徹底 |
|
| コンプライアンス規程・コンプライアンス態勢運営要領・倫理綱領・コンプライアンスマニュアルなどを整備しています。さらに、この内容を役職員に周知徹底するために、定期的にコンプライアンス研修会を開催しています。 |
| コンプライアンスを統括・運営するための組織作り |
|
| コンプライアンス委員会を設置し、統括部署のリスク管理部とともにコンプライアンスに関する企画・推進・進捗状況や達成状況の管理を行っています。また、各部署長をコンプライアンス責任者として、推進体制の整備を図っています。 |
| 監査・検査体制の強化 |
|
法令遵守態勢のチエックをするため下記の監査・検査を行なっています。
内部監査
事業部門から独立した内部検査部門（監査室）において、業務執行状況が 法令および内部規程等に準拠しているか定期的に監査を実施しています。
監事監査
理事の業務執行状況を適法性の観点から監査する監事監査を実施しています。監事には常勤監事制度を設け機能強化を図っています。
外部監査
外部機関である全国ＪＡ監査機構の監査や行政による検査では、法令等の準拠性が監査の対象項目となっています。改善を要する事項があった場合、その改善策が監事会、理事会報告される仕組みとなっています。
|
|
