契約には意向確認を 　　共済担当者研修会 2007.4.26 　ＪＡ豊橋は４月２６日、豊橋市野依町のＪＡ本店で共済担当者研修会を開いた。本・支店の職員ら約３０名が出席した。 　研修会では共栄火災海上保険株式会社豊橋支社の山口士朗さんが契約に関する業務研修として取扱可能商品、コンプライアンス、意向確認について説明した。 　意向確認では金融庁の金融改革プログラムに則った監督指針の改正により、契約内容が契約者の意向に沿ったものかどうかをアンケート方式で書面として残していく。具体的には金額、保障範囲、 保障内容などをチェックシートに記録、保存する。 　同プログラムは重要事項の説明の明確化、適合性原則の遵守（意向確認の書面取付け）、比較情報の提供と三項目を柱としている。山口氏は「本年度は２段階目となり、来年度には更に新たな取組みが加わる。確実なステップを踏んでいってほしい。」と話した。