業務運営の方針

①信用リスク管理

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理部審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより取引先の償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、必要額を貸倒引当金として計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。

当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。

当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上で重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスク及び、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において損失を被るリスクです。事務リスク、システムリスクなどについて事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるよう努めています。

⑤事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

①コンプライアンス態勢

コンプライアンスとは、狭義には法令を遵守することです。しかし、法令自体に違反しなくとも、健全な社会的存在として「してはならないこと」「するのが適切ではないこと」「しないほうがよいこと」を行わないとする「組織倫理」「経営倫理」に近い意味を含め用いられています。 当ＪＡでは、法令等遵守（コンプライアンス）を経営の最重要課題として位置づけて業務運営に取り組んでいます。役職員に農協法・金融商品取引法などの法令、経営倫理、社会的規範の遵守を徹底するため、また、コンプライアンス重視の組織風土を醸成するため、次のような取組みを行っています。

②コンプライアンスを運営・統括するための組織体制

コンプライアンス委員会を設置し、統括部署のリスク管理部とともにコンプライアンスに関する企画・推進・進捗管理などを行っています。また、各部署長をコンプライアンス責任者として、推進体制の整備を図っています。

③各種規程・マニュアルの整備及び役職員への周知徹底

コンプライアンス規程・コンプライアンス態勢運営要領・倫理綱領・コンプライアンスマニュアルなどを整備しています。さらに、この内容を役職員に周知徹底するため、定期的にコンプライアンス研修会を開催しています。また、コンプライアンスを実現するための具体的実施計画として、毎年度ＪＡが取り組むべきコンプライアンス方針や重点取組事項の明示、コンプライアンスに係る諸規程の整備等により、組織が健全かつ効率的に機能するよう各業務において所定の基準やルールを定め、それに基づいて管理・監視を行う内部統制「全般統制整備」に取り組んでいます。

④監査・検査体制の強化

法令等遵守態勢のチェックをするため、下記の監査・検査を行っています。

⑤金融商品の勧誘方針

「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」によって、当ＪＡでは次のとおり勧誘方針を決定し、組合員・利用者の皆様に「安心と信頼」をいただけるよう、全職員への徹底を図っています。

⑥個人情報保護方針

当ＪＡは、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当ＪＡの事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。

①苦情処理措置の内容

当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

②紛争解決措置の内容

当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。