組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針

1. (1) 金融商品
   組合員・利用者の皆さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等を踏まえたうえで、組合員・利用者の多様なニーズにお応えできるものを選定いたします。なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。また、当該商品を組成する投資運用会社については、プロダクトガバナンスの実効性が確保されていることを確認のうえ選定し、組合員・利用者の皆さまの属性および販売状況に関する情報等を投資運用会社に提供するなど情報連携を行います。【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3、6、7）補充原則1～5本文および（注）】
2. (2) 共済仕組み・サービス
   組合員・利用者の皆さまが、生活や農業を取り巻く様々なリスクに対して、安心して備えられるよう、最良・最適な共済仕組み・サービスを提供いたします。なお当組合は、投資性金融商品の組成および市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）の提供は実施しておりません。【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3）補充原則1～5本文および（注）】

1. (1) 信用の事業活動
   
   ①組合員・利用者の皆さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、組合員・利用者にふさわしい商品をご提案いたします。また、属性・適合性を判断したうえで販売します。
   ②組合員・利用者の皆さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供いたします。
   ③組合員・利用者の皆さまにご負担いただく手数料について、組合員・利用者の投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
   【原則2本文および（注）、原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
2. (2) 共済の事業活動
   
   ①組合員・利用者の皆さまに対して、各種公的保険制度等にかかる情報提供を行い、一人ひとりの加入目的・ライフプラン等に応じた、最適な保障・サービスを提案いたします。
   ②保障の加入にあたっては、「保障設計書」および「意向確認書」を使用して組合員・利用者の皆さまのご意向を把握・確認をしたうえで、十分に保障内容をご理解・ご納得いただけるよう分かりやすい重要事項説明（契約概要・注意喚起事項）を実施いたします。
   ③ご高齢の組合員・利用者の皆さまに対しては、より丁寧に分かりやすくご説明し、ご家族も含めて十分ご納得、ご満足いただけるよう、ご契約時にはご家族の同席等を徹底するなど、きめ細やかに対応いたします。
   ④保障の加入にあたり、共済掛金の他に組合員・利用者の皆さまにご負担いただく手数料等はございません。
   ⑤各種手続きの実施にあたっては、組合員・利用者の皆さまに分かりやすいご説明を心がけるとともに、日々の接点を通じてより安心していただけるよう訪問・電話等にて「請求忘れ確認」「保障点検」等のアフターフォローを実施いたします。
   【原則2本文および（注）、原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】

組合員・利用者の皆さまの商品選定、保障提案にかかる情報提供にあたり、金融商品の販売・推奨や共済仕組みの提案・契約等において、組合員・利用者の皆さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理いたします。【原則3本文および（注）】

組合員・利用者の皆さまの信頼を獲得し、満足していただける金融商品・共済仕組み・サービスを提供できるよう職員の継続的・定期的な研修を実施するとともに、資格取得の支援等に取り組んでおります。

また、組合員・利用者の皆さまからいただいた「声（お問い合わせ・ご相談、ご要望など）」を誠実に受け止め、業務改善に取り組むとともに、組合員・利用者本位の業務運営を実現するための態勢を構築いたします。【原則2本文および（注）、原則6（注5）、原則7本文および（注）】