豊橋農業協同組合
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個人情報保護法等に基づく公表事項等に関するご案内
JAからの重要なお知らせ
個人情報保護法等に基づく公表事項等に関するご案内
個人情報保護に関する法律（以下、「保護法」といいます。）および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます。）等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当農業協同組合（以下「当組合」といいます。）の個人情報保護方針と同一です）。
-
当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法18条1項関係）
次のとおりです。（後記３以下も併せてご覧ください。）なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
- 事業分野と利用目的
-
信用事業(注1)
- 金融商品・サービス利用申込の受付
- 本人の確認
- 利用資格等の確認
- 金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
- 契約の締結、維持管理及び事後の管理
- 契約等に基づく義務の履行・権利の行使
- 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
- 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
- 受託業務の遂行
- 当組合が提供する商品・サービス(注2)に関する各種の情報のご提供等
うち与信業務(信用事業以外の与信を含む)共済事業- 融資等の申込の受付
- 本人の確認、利用資格等の確認
- 金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
- 与信の判断・与信後の管理
- 契約等に基づく義務の履行・権利の行使
- 当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
- 信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
- 受託業務の遂行
- 当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
- 申込の受付
- 本人の確認
- 共済契約引受の判断
- 共済契約の継続・維持管理
- 共済金等の支払い
- 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
- 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
- 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
- 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
- 申込の受付
- 注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行
- 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
- 費用・代金の請求・決済
- 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
- 申込の受付
- 契約の締結・契約に基づくサービスの提供
- 業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
- 費用・販売代金の請求・決済
- 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
- 申込の受付
- 契約の締結
- 契約に基づくサービスの提供
- 費用・代金の請求・決済
- 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
- 申込の受付
- 契約の締結
- 契約に基づくサービスの提供
- 費用･代金の請求・決済
- 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
- 経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
- 経費の賦課
- 与信の判断
- 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
- 申込の受付
- 契約の締結
- 契約に基づくサービスの提供
- 費用・代金の請求・決済
- 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
- 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
- 申込の受付
- 契約の締結
- 契約に基づくサービスの提供
- 費用・代金の請求・決済
- 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
- 申込の受付
- 契約の締結
- 契約に基づくサービスの提供
- 費用・代金の請求・決済
- 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
- 生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供
- 経費の賦課、費用・代金の決済
- 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
- 損害保険契約の勧誘、募集、締結等
- 委託先との契約に基づく業務の遂行
- 会議・催事等のご通知・ご案内
- 組合員資格の管理（理事等の選出における手続きを含む）
- 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
- 採用の可否の判断
- 雇用の維持・管理
- 健康保険組合等関係機関・団体への提供
- 身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等
- 退職者の求職情報の提供
- (注1)日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
- (注2) 当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品 ・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
- (注3)同分類の各種の小売業に相当する事業
- (注4)同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
- (注5)同分類の農業サービス業に相当する事業
- (注6)同上
- (注7)同分類の不動産取引業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管 理業、駐車場業）に相当する事業
- 利用目的
-
出資配当金に関する支払調書作成事務
金融商品取引に関する法定書類作成事務
金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
贈与税非課税措置に関する事務
預貯金口座付番に関する事務
共済契約に関する支払調書作成事務
報酬・料金等に関する支払調書作成事務
不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
その他法令で認められた事務
- 当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法27条1項関係）
次のとおりです。
- (1) 当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称
豊橋農業協同組合 - (2) すべての保有個人データの利用目的
- データベース等の種類と利用目的
-
組合員等名簿
- 会議・催事のご通知・ご連絡
- 組合員資格の管理（理事等の選出における手続き含む）
- 組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応
- 経費の賦課
- 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
- 金融商品・サービス利用申込の受付
- 本人の確認
- 利用資格等の確認
- 契約の締結
- 契約等に基づく義務の履行・権利の行使
- 市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究
- 当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供
- 与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む）
- 当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
- 信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
- 当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
- 申込の受付
- 本人の確認
- 共済契約引受の判断
- 共済契約の継続・維持管理
- 共済金等の支払い
- 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
- 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
- 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
- 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
- 経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
- 経費の賦課
- 与信の判断
- 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
- 申込の受付
- 注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行
- 費用・代金の請求・決裁
- 契約の締結・契約に基づくサービスの提供
- 業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
- 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
- 本人の確認
- 与信の判断、契約の維持・管理
- 取引内容・履歴等の管理
- 市場調査及び商品・サービスの開発・研究
- 業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供
- 資産査定・決算事務等内部管理
- 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
- 個人番号関係事務の実施
- （注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。
- (3) 開示等の求めに応じる手続
- (i)開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄りの各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。
- 当組合 各支店窓口 午前９時より午後３時まで
- (ii)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
- 支店備え付け所定様式
開示請求 「個人情報開示請求書」
訂正・利用停止・消去等請求 「個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書」 - 当組合各支店窓口への来店を原則とします。
- 支店備え付け所定様式
- (iii)開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
- 証明できるもの
本人 運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード
パスポート、年金手帳、実印及び印鑑証明書（交付日より６ヶ月以内のもの）、個人番号カード、在留カード又は特別永住者証明書
代理人 法定代理人 続柄の証明できる住民票
その他続柄が証明できるもの任意代理人 本人の印鑑証明書（交付日より６ヶ月以内のもの）付きの請求書及び委任状
- 証明できるもの
- (iv) 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
- 事務手数料 ５５０円（１件当たり）
- 郵送料 実費
- 徴収方法 原則口座振替
- (i)開示等の求めのお申出先
- (4) 保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
当組合本店 リスク管理部リスク管理課（℡0532-25-3943）
- (1) 当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称
- 個人信用情報およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
- (1) 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
- ① 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の４等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
-
② 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報と登録期間- 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報
- 下記の情報のいずれかが登録されている期間
- 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）
- 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
- 当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等
- 当該利用日から１年を超えない期間
- 不渡情報
- 第１回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間
- 官報情報
- 破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間
- 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
- 当該調査中の期間
- 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報
- 本人から申告のあった日から５年を超えない期間
-
(2) 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり保護法第２３条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、保護法（旧法）が全面施行された（平成17年4月1日）後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
-
① 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等） -
② 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
- （注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
- ア．全国銀行協会の正会員
- イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
- ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
- エ．信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
- オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
-
③ 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 -
④ 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
-
① 共同利用される個人データの項目
- (3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
-
(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。）
-
① 当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/ pcic/
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
（建物建替えのため、平成28年10月11日から平成32年度まで東京都千代田区丸の内2-5-1に仮移転します。仮移転先から戻る期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます。）
Tel 03-3214-5020（携帯電話の場合）
Tel 0120‐540‐558（フリーダイヤル）
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 -
② 同機関と提携する個人信用情報機関
-
（株）日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp/
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
Tel 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
-
（株）シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp/
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel 0120-810-414
Tel 0570-666-414（携帯電話の場合）
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
-
（株）日本信用情報機構
-
① 当組合が加盟する個人信用情報機関
- (1) 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
- 共同利用に関する事項（保護法23条5項3号関係）
保護法23条5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
-
(1)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
-
① 共同利用する個人データの項目
- 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
- 共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
- 決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
- その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
-
② 共同利用する者の範囲
当組合および全国共済農業協同組合連合会 -
③ 共同利用する者の利用目的
- 共済契約引受の判断
- 共済契約の継続・維持管理
- 共済金等の支払い
- 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
- 市場調査および当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
- 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
- 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
-
④ 個人データの管理について責任を有する者
当組合
-
① 共同利用する個人データの項目
-
(2) 愛知県農業信用基金協会等との間の共同利用
-
① 共同利用する個人データの項目
- 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
- 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
- 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
- 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
- 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）
-
② 共同して利用する者の範囲
当組合、愛知県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター -
③ 共同利用する者の利用目的
- 借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
- 代位弁済後の求償権の管理
- 裁判・調停等により確定した権利の管理
- 完済等により消滅した権利の管理
- 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
-
④ 個人データの管理について責任を有する者
当組合
-
① 共同利用する個人データの項目
-
(3) 社団法人愛知県農協信用保証センター等との間の共同利用
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① 共同利用する個人データの項目
- 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報（変更を生じた場合の変更後の情報を含む。）
- 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
- 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
- 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
- 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）
-
② 共同して利用する者の範囲
当組合、社団法人愛知県農協信用保証センターおよび社団法人全国農協保証センター -
③ 共同利用する者の利用目的
- 借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
- 代位弁済後の求償権の管理
- 裁判・調停等により確定した権利の管理
- 完済等により消滅した権利の管理
- 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
-
④ 個人データの管理について責任を有する者
当組合
-
① 共同利用する個人データの項目
-
(4) 手形交換所等との間の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
-
① 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形について引受人です。以下同じです。）
および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
- 当該振出人の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書）
- 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
- 住所（法人については所在地）（郵便番号を含みます。）
- 当該取引開設の依頼者の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
- 生年月日
- 職業
- 資本金（法人の場合に限ります。）
- 当該手形・小切手の種類および額面金額
- 不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
- 交換日（呈示日）
- 支払金融機関（部・支店名を含みます。）
- 振出金融機関（部・支店名を含みます。）
- 不渡事由
- 取引停止処分を受けた年月日
- 不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
- （注）不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
-
② 共同して利用する者の範囲
各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
- （注）共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ
http://www. zenginkyo.or.jp/ をご覧下さい。abstract/ clearing/
- （注）共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ
-
③ 共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断 -
④ 個人データの管理について責任を有する者
不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
-
① 共同利用する個人データの項目
-
(5) 愛知県経済農業協同組合連合会との間の共同利用
-
① 共同利用するデータの項目
区分と項目- 賃貸住宅 / 所有者
- 住所、氏名、連絡先
- 賃貸住宅 / 物件（建物）
- 所在地、延床・建築・各階床面積、構造、用途、設備、融資、敷地、権利、敷地面積、完成日、交通条件、委託者名・コード、家賃受入口座情報、リフレッシュ実施年、管理委託の有無・状況、セキュリティ加入有無
- 賃貸住宅 / 入居者
- 契約する建物の名称・号室・住所、契約者・同居人の氏名・性別・生年月日・続柄、連絡先、賃料等、契約期間、退去（予定）日、セキュリティ加入有無
- 遊休土地
- 所在地、地目、面積、価格、法令上の制限、接道状況、交通条件、土地所有者氏名・住所・連絡先、権利関係、募集状態
-
② 共同して利用する者の範囲
当組合及び愛知県経済農業協同組合連合会 -
③ 共同利用する者の利用目的
業務と利用目的- 賃貸施設に関する業務
-
- 賃貸人募集のために、ホームページ等広告媒体への掲載
- 株式会社ＪＡハートホームサポートに係る業務
- 賃貸施設の警備に関する業務
- 賃貸管理データの集計
- その他賃貸施設の管理に関する業務
-
④ 個人データの管理について責任を有する者
当組合
-
① 共同利用するデータの項目
-
(6) 当組合子会社「株式会社ＪＡあぐりパーク食彩村」との間の共同利用
-
① 共同利用する個人データの項目
- 氏名、住所、電話番号、資産その他の基本情報
- その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
-
② 共同して利用する者の範囲
当組合および株式会社ＪＡあぐりパーク食彩村 -
③ 共同利用する者の利用目的
- 消費者への食の「安心・安全」の提供
- 農産物出荷資材等の取引関係
- 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
- 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
-
④ 個人データの管理について責任を有する者
当組合
-
① 共同利用する個人データの項目
-
(7) 愛知県協同興農協会との間の共同利用
-
① 共同利用する個人データの項目
- 氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号等の属性に関する情報
- 職務経歴、保有資格等にかかる情報
-
② 共同して利用する者の範囲
県下農業協同組合、愛知県農業協同組合中央会、愛知県信用農業協同組合連合会、愛知県経済農業協同組合連合会、愛知県厚生農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、社団法人 愛知県協同興農協会 -
③ 共同して利用する者の利用目的
- 求人にかかる採用の可否の判断ならびに求職者への採用結果等の連絡
- 人材情報管理システムの運営管理
-
④ 個人データの管理について責任を有する者
当組合
-
① 共同利用する個人データの項目
-
(8) 株式会社ＪＡあいちエネルギーとの間の共同利用
-
① 共同利用する個人データの項目
- 氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・会員番号等の属性に関する情報
- 本人・資格確認情報（センシティブ情報を除く）
- 取引商品・サービス・取引金額等の取引に関する情報
-
② 共同して利用する者の範囲
当組合および株式会社ＪＡあいちエネルギー
-
③ 共同利用する者の利用目的
- 利用料金等の請求・管理に関する業務
- 商品・サービスの提供・開発・研究業務
- 株式会社ＪＡあいちエネルギーおよび当組合の商品・サービス案内業務
-
④ 個人データの管理について責任を有する者
当組合
-
① 共同利用する個人データの項目
-
(9) 株式会社エーコープあいちとの間の共同利用
-
① 共同利用する個人データの項目
- 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、会員番号等の属性に関する情報
- 本人・資格確認情報（センシティブ情報を除く）
- 取引商品・サービス・取引金額等の取引に関する情報
-
② 共同して利用する者の範囲
当組合および株式会社エーコープあいち
-
③ 共同利用する者の利用目的
- 利用料金等の請求・管理に関する業務
- 商品・サービスの提供・開発・研究業務
- 株式会社エーコープあいちおよび当組合の商品・サービス案内業務
-
④ 個人データの管理について責任を有する者
当組合
-
① 共同利用する個人データの項目
-
(10)愛知県信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用
-
① 共同利用するデータの項目
- 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
- 借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等
-
② 共同して利用する者の範囲
- 当組合
- 愛知県信用農業協同組合連合会
- 農林中央金庫
-
③ 共同利用する者の利用目的
- ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み
-
④ 個人データの管理について責任を有する者
当組合
-
① 共同利用するデータの項目
-
(1)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
-
当組合が作成した匿名加工情報に関する事項（保護法第３６条第３項関係）
次の通りです。
〇匿名加工情報として作成した項目 -
備 考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
なお、本ご案内は、関係機関等の指導により平成１７年３月３１日現在で作成しています。
今後、追加・変更等が生じた場合にはその都度ご案内申し上げます。
豊橋農業協同組合
代表理事組合長 伊藤 友之
制定：平成１７年 ４月 １日
改定：令和 ２年 ４月 １日
代表理事組合長 伊藤 友之
制定：平成１７年 ４月 １日
改定：令和 ２年 ４月 １日
