個人情報保護に関する法律(以下、「保護法」といいます。)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号利用法」といいます。)等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます(用語等は当農業協同組合(以下「当組合」といいます。)の個人情報保護方針と同一です)。
次のとおりです(後記3以下も併せてご覧ください)。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
| 信用事業(注1) |
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|---|---|
うち与信業務(信用事業以外の与信を含む)
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| 共済事業 |
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| 購買事業(注3) |
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農畜産物委託販売事業 (注4) |
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農作業受託事業 (注5) |
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受託農業経営事業 (注6) |
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| 営農指導 |
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| 宅地等供給事業(注7) |
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| 農機具整備事業 |
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| 自動車等整備事業 |
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| 生活指導事業 |
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| 損害保険代理業 |
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| 受託業務 |
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| 組合員等管理 |
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| 採用・雇用管理 |
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JA豊橋公式 LINEアカウント |
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| 特定個人情報を取得する際の利用目的 |
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出資配当金に関する支払調書作成事務 金融商品取引に関する法定書類作成事務 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務 贈与税非課税措置に関する事務 預貯金口座付番に関する事務 共済契約に関する支払調書作成事務 報酬・料金等に関する支払調書作成事務 不動産の使用料等に関する支払調書作成事務 公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務 災害時及び相続時における預貯金口座の情報提供に関する事務 その他法令で認められた事務 |
次のとおりです。
データベース等の 種類 |
利 用 目 的 |
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組合員等名簿
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信用事業に関する データベース |
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共済事業に関する データベース |
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営農指導に関する データベース |
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経済事業に関する データベース |
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統合情報 データベース |
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個人番号に関する データベース |
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保有個人データ等(個人データの第三者提供記録を含みます。)にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
当組合の保有個人データ等に関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄りの各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。
| 本人 |
運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード パスポート、年金手帳、実印及び印鑑証明書(交付日より6ヶ月以内のもの)、個人番号カード、在留カード又は特別永住者証明書 |
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|---|---|---|
代理人
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法定代理人
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続柄の証明できる住民票 その他続柄が証明できるもの |
任意代理人
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本人の印鑑証明書(交付日より6ヶ月以内のもの)付きの請求書及び委任状 | |
| 事務手数料 | 550円(1件当たり) |
|---|---|
| 郵送料 | 実費 |
| 徴収方法 | 原則口座振替 |
当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。
当組合本店
| 登録情報 | 登録期間 |
|---|---|
| 氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) | 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 |
| 当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 |
| 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
保護法27条5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形について引受人です。以下同じです。)
および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
| 区 分 | 項 目 | |
|---|---|---|
| 賃貸住宅 | 所有者 | 住所、氏名、連絡先 |
| 物件(建物) | 所在地、延床・建築・各階床面積、構造、用途、設備、融資、敷地、権利、敷地面積、完成日、交通条件、委託者名・コード、家賃受入口座情報、リフレッシュ実施年、管理委託の有無・状況、セキュリティ加入有無 | |
| 入居者 | 契約する建物の名称・号室・住所、契約者・同居人の氏名・性別・生年月日・続柄、連絡先、賃料等、契約期間、退去(予定)日、セキュリティ加入有無 | |
| 遊休土地 | 所在地、地目、面積、価格、法令上の制限、接道状況、交通条件、土地所有者氏名・住所・連絡先、権利関係、募集状態 | |
| 業 務 | 利 用 目 的 |
|---|---|
| 賃貸施設に関する業務 |
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当組合は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者(外国政府を含みます。)に個人データを提供(委託に伴って提供する場合を含みます。)する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。
また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、当組合(窓口連絡先:リスク管理部リスク管理課
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。