• 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業員および当該従業員が取扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

• 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。

• 個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

• アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
• 個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

• 外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。

• 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
• 共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
• 決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
• その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

• 共済契約引受の判断
• 共済契約の継続・維持管理
• 共済金等の支払い
• 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
• 市場調査および当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
• 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
• 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

• 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
• 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
• 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
• 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
• 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）

• 借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
• 代位弁済後の求償権の管理
• 裁判・調停等により確定した権利の管理
• 完済等により消滅した権利の管理
• 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

• 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報（変更を生じた場合の変更後の情報を含む。）
• 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
• 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
• 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
• 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）

• 借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
• 代位弁済後の求償権の管理
• 裁判・調停等により確定した権利の管理
• 完済等により消滅した権利の管理
• 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形について引受人です。以下同じです。）
および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

• 当該振出人の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書）
• 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
• 住所（法人については所在地）（郵便番号を含みます。）
• 当該取引開設の依頼者の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
• 生年月日
• 職業
• 資本金（法人の場合に限ります。）
• 当該手形・小切手の種類および額面金額
• 不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
• 交換日（呈示日）
• 支払金融機関（部・支店名を含みます。）
• 振出金融機関（部・支店名を含みます。）
• 不渡事由
• 取引停止処分を受けた年月日
  • （注）不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

• 氏名、住所、電話番号、資産その他の基本情報
• その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

• 消費者への食の「安心・安全」の提供
• 農産物出荷資材等の取引関係
• 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
• 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

• 氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号等の属性に関する情報
• 職務経歴、保有資格等にかかる情報

• 求人にかかる採用の可否の判断ならびに求職者への採用結果等の連絡
• 人材情報管理システムの運営管理

• 氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・会員番号等の属性に関する情報
• 本人・資格確認情報（センシティブ情報を除く）
• 取引商品・サービス・取引金額等の取引に関する情報

• 利用料金等の請求・管理に関する業務
• 商品・サービスの提供・開発・研究業務
• 株式会社ＪＡあいちエネルギーおよび当組合の商品・サービス案内業務

• 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
• 借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等

• 当組合
• 愛知県信用農業協同組合連合会
• 農林中央金庫

• ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み