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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

    • 計画期間　　令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年間
  2. 内　　容
    目標１　 計画期間内に、女性の育児休業等取得率を95％以上とすること。
    育児休業後に職員が復帰しやすくするための仕組みを構築する。
    〈　対策　〉
    ・令和２年４月～       育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度について、育児休業中の職員への定期的な情報提供を継続する。また、内部情報ネットワーク等を利用し、利用できる制度の社内周知を図る。
    復職後に柔軟な働き方がしやすいよう、支援制度を定着させる。
    目標２　 年次有給休暇、その他休暇の取得促進のための施策実施
    〈　対策　〉
    ・令和２年４月～　　 管理者への年次有給休暇を取得しやすい職場づくりの呼び掛けによる取得率向上、定期的な社内周知、取得促進の啓発を行う。
    誕生日及び記念日等による有給休暇取得の推奨。
    ・令和２年９月～　　 勤怠管理システムで有給休暇の計画の達成状況を管理できる機能を構築する。
    ・令和３年４月～　　 年次有給休暇の取得率30%以上を目指す。