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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

ＪＡ豊橋では、女性の力が組織全体の活力向上や持続的な経済成長の実現に向けて不可欠であると認識し、経営層のリーダーシップのもと女性が最大限能力を発揮できる環境の整備に積極的に取り組んでいくため、次のように行動計画を策定します。

    • 計画期間　　令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの３年間
  2. 目標と取組内容・実施時期
    目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）
    係長級に占める女性割合を令和８年３月３１日までに30％以上とし、女性管理職割合向上への土壌を形成する。
    ＜実施時期・取組内容＞
    ・令和５年４月～       人事考課制度及び昇格・任用審査において、女性にとって不利な基準とならないよう、公正な基準に基づき検討する。また、キャリア形成関連研修等の活用により女性のキャリアアップ支援を実施する。

    目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）
    男女の平均勤続年数の差異を令和８年３月３１日までに５年以内とする。
    ＜実施時期・取組内容＞
    ・令和５年４月～       育児休業制度を安心して活用できる環境整備に努めるとともに、制度の改正等についても周知を図り、最大限の活用を支援する。
    また、職場と家庭の両立において、男女がともに貢献できる職場風土づくりに努める。
    あわせて、職場復帰後に短時間勤務選択者が働きやすい環境を整える。
  3. 情報公表項目
    項目１（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
    1. ①　採用した労働者に占める女性労働者の割合
      令和４年度　50.0％
    2. ②　係長級にある者に占める女性労働者の割合
      令和４年度　24.2％
    3. ③　男女の賃金の差異
      区分 男女の賃金の差異
      （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
      全労働者 67.28％
      正職員 71.12％
      パート・アルバイト 57.15％
      • 対象期間：令和４事業年度（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
      • パート・アルバイトには再雇用者を含み、季節的雇用者を除く。
      • 賃金：通勤手当を除く。

    項目２（職業生活と家庭生活との両立）
    1. ①　男女の平均勤続年数の差異
      令和４年度　５年９ヵ月
    2. ②　労働者の一月当たりの平均残業時間
      令和４年度　9.6時間
以上