一般事業主行動計画

育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度について、内部情報ネットワーク等を利用し周知を図る。

育児休業申請時に、育児短時間勤務制度、育児休業の延長について個別説明を行う。

連続職場離脱制度の実践とともに、各所属長に対し、年次有給休暇を取得しやすい職場づくりの指示により取得率向上を図る。

年次有給休暇の取得率20％を目指す。